有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期差入保証金」263百万円、「その他」1,475百万円は、「関係会社長期貸付金」1,457百万円、「その他」280百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」307百万円、「その他」13,693百万円は、「その他」14,001百万円として組み替えております。また、「固定負債」に表示していた「リース債務」224百万円、「その他」119百万円は、「その他」344百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の内訳項目として独立掲記しておりました、「取引関係費」「人件費」「不動産関係費」「事務費」は連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「給与手当」「広告宣伝費」「修繕費」「賞与引当金繰入額」に組み替えております。また、独立掲記しておりました「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「取引関係費」1,439百万円、「人件費」8,062百万円、「不動産関係費」3,512百万円、「事務費」414百万円、「租税公課」637百万円、「その他」2,615百万円は、「給与手当」6,363百万円、「広告宣伝費」652百万円、「修繕費」3,326百万円、「賞与引当金繰入額」72百万円、「その他」6,266百万円として組み替えております。