有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務を行っております。「IT関連事業」は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額169百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額(△13,222百万円)は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額231百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額(△14,294百万円)は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務を行っております。「IT関連事業」は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||||
| 銀行 関連事業 | 証券 関連事業 | 債権管理回収関連事業 | IT関連事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 39,579 | 3,194 | 2,064 | 1,514 | 21 | 46,374 | - | 46,374 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | 79 | - | 2 | 365 | 447 | △447 | - |
| 計 | 39,579 | 3,274 | 2,064 | 1,517 | 386 | 46,821 | △447 | 46,374 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,352 | 90 | 158 | △109 | 103 | 5,594 | 169 | 5,764 |
| セグメント資産(注)3 | 306,529 | 39,267 | 3,501 | 652 | 28,525 | 378,477 | △13,222 | 365,254 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,167 | 77 | 12 | 34 | 1 | 1,292 | - | 1,292 |
| 持分法投資利益 | 367 | - | - | - | 595 | 963 | - | 963 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,734 | - | - | - | 6,693 | 8,428 | - | 8,428 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,692 | 318 | - | 82 | 2 | 6,096 | - | 6,096 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額169百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額(△13,222百万円)は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||||
| 銀行 関連事業 | 証券 関連事業 | 債権管理回収関連事業 | IT関連事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 43,830 | 4,082 | 2,826 | 1,312 | 28 | 52,080 | - | 52,080 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | 79 | - | 15 | 265 | 360 | △360 | - |
| 計 | 43,830 | 4,161 | 2,826 | 1,328 | 294 | 52,441 | △360 | 52,080 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,113 | 694 | 207 | △82 | 28 | 6,960 | 231 | 7,192 |
| セグメント資産(注)3 | 342,324 | 43,156 | 6,220 | 803 | 27,879 | 420,385 | △14,294 | 406,090 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 1,358 | 85 | 7 | 20 | 3 | 1,475 | △2 | 1,473 |
| 持分法投資利益 | △502 | - | - | - | 507 | 5 | - | 5 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,250 | - | - | - | 6,813 | 8,063 | - | 8,063 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 4,463 | 23 | 14 | 36 | 13 | 4,551 | △13 | 4,537 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額231百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額(△14,294百万円)は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 6,794 | 39,579 | 46,374 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 148 | 10,454 | 10,603 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 8,249 | 43,830 | 52,080 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 118 | 13,431 | 13,549 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 銀行 関連事業 | 証券 関連事業 | 債権管理回 収関連事業 | IT関連事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 54 | - | - | 54 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 銀行 関連事業 | 証券 関連事業 | 債権管理回 収関連事業 | IT関連事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 98 | - | 1 | - | - | - | 100 |
| 当期末残高 | 68 | - | 2 | - | - | - | 70 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 銀行 関連事業 | 証券 関連事業 | 債権管理回 収関連事業 | IT関連事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 75 | - | 1 | - | - | - | 76 |
| 当期末残高 | 51 | - | 1 | - | - | - | 53 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。