有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性について
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 79百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当社は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額703百万円に対して、その回収可能性を判断した結果、624百万円の評価性引当額を計上しております。
当社はモンゴル国銀行法の改正により子会社Khan Bank LLCに対する議決権を2023年12月までに20%まで引き下げることを要求されておりますが、その計画が現時点では定まっていないため同社株式の売却による課税所得の発生見込み額は当事業年度末の繰延税金資産の計上金額に反映しておりません。
今後、Khan Bank LLC株式の売却見込みが具体化した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性について
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 79百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当社は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の額703百万円に対して、その回収可能性を判断した結果、624百万円の評価性引当額を計上しております。
当社はモンゴル国銀行法の改正により子会社Khan Bank LLCに対する議決権を2023年12月までに20%まで引き下げることを要求されておりますが、その計画が現時点では定まっていないため同社株式の売却による課税所得の発生見込み額は当事業年度末の繰延税金資産の計上金額に反映しておりません。
今後、Khan Bank LLC株式の売却見込みが具体化した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。