有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
当社では、自己投資業務(プリンシパル投資業務)を行っており、投資委員会及び取締役会で投資の意思決定を行いますが、投資案件に関する情報収集、評価及び検討に際して、財務情報のみならずESGの非財務情報を含めて投資判断を行っております。
リユース事業における株式会社STAYGOLDでは、「ひとつのモノ、ひとつの想いを大切に豊かな社会を創る」をミッションに掲げており、時間や場所を超えてお客様をつなぐリユースが文化として根付くことで、社会の消費行動が変わり、本当の意味での豊かな価値観が生まれると考えております。リユース事業は、大量生産・大量消費に伴う大量廃棄という社会問題を解決する循環型社会の形成に向けての重要な取組であります。今後は、事業そのものの成長のみならず、様々なサステナビリティの取組を推進し、持続可能な社会の実現につなげてまいります。
銀行業におけるハーン銀行では、社内外へのアンケート調査等により4つの主要セクションを設定し16のマテリアリティ(主要課題)を特定しております。これらの特定されたマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。詳細は下記のとおりです。また、キルギスコメルツ銀行は、現状、中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較するとサステナビリティに関連する取り組みは優先度が低く、そのため具体的な戦略等は設定しておりません。
※人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人的資本の強化が持続可能な企業価値向上につながると認識しております。そのため、多様性を考慮した人材育成に努めており、国籍・人種・性別・年齢等による制約はなく、採用にあたっても同様の方針を厳守しています。在外子会社においては、原則として現地の人材を経営層や管理職として登用しており、女性の経営層や管理職も多数在籍しております。また、社内の環境整備に関しても、男性の育児休暇取得、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、時間単位有給制度などワークライフバランスを重視した様々な環境整備を進めております。
特に、ハーン銀行では、ポジティブな職場環境の構築が従業員の生産性向上と幸福に不可欠であると考え、「ハーン銀行人事方針」及び「ハーン銀行雇用平等方針」が策定されています。この方針では、雇用関係における平等と多様性の確保、すべての人の尊重と参加の促進、あらゆる形態の差別や迫害のない職場環境の実現、男女平等を通じた長期的に持続可能な職場づくりといった課題について概説しています。これらの方針が遵守されるよう、管理職や一般職員に研修や情報提供を行うとともに、従業員エンゲージメント・プログラム、経営幹部からの定期的なコミュニケーション、多様性と包括性への取り組みなど、様々な施策を実施しています。また、従業員の専門的なスキルや知識の向上を支援し、特に管理職に対しては多様性と包括性を17のリーダーシップ・コンピテンシーの1つに掲げており、スキル向上教育開発プログラム等を通じて将来の経営幹部候補としての人材育成に努めております。
当社では、自己投資業務(プリンシパル投資業務)を行っており、投資委員会及び取締役会で投資の意思決定を行いますが、投資案件に関する情報収集、評価及び検討に際して、財務情報のみならずESGの非財務情報を含めて投資判断を行っております。
リユース事業における株式会社STAYGOLDでは、「ひとつのモノ、ひとつの想いを大切に豊かな社会を創る」をミッションに掲げており、時間や場所を超えてお客様をつなぐリユースが文化として根付くことで、社会の消費行動が変わり、本当の意味での豊かな価値観が生まれると考えております。リユース事業は、大量生産・大量消費に伴う大量廃棄という社会問題を解決する循環型社会の形成に向けての重要な取組であります。今後は、事業そのものの成長のみならず、様々なサステナビリティの取組を推進し、持続可能な社会の実現につなげてまいります。
銀行業におけるハーン銀行では、社内外へのアンケート調査等により4つの主要セクションを設定し16のマテリアリティ(主要課題)を特定しております。これらの特定されたマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。詳細は下記のとおりです。また、キルギスコメルツ銀行は、現状、中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較するとサステナビリティに関連する取り組みは優先度が低く、そのため具体的な戦略等は設定しておりません。
| セクション | マテリアリティ | 主な取り組み |
| ファイナンス及び気候変動 | グリーンローン | ・国際金融機関からのグリーン・ファンディングを実施。 ・個人事業主や企業向けに様々なグリーンローンを提供。 ・エネルギー効率化、公害防止、温室効果ガス排出削減のための再生可能エネルギーなどのグリーンプロジェクトを支援。 ・外部のコンサルティングチームと協力し、エネルギー効率やCO2排出削減などの技術支援を実施。 ・エネルギー効率の高い住宅や家電製品の購入のための融資を実施。 |
| アクセシブルな製品とサービス | ||
| 顧客満足度向上 | ||
| オペレーション | グリーンオフィス | ・ISO27001に準拠した情報セキュリティ管理システム、ISO27701に準拠したプライバシー情報管理システムを導入。 ・全従業員に対し情報セキュリティに関する研修や勧告を実施。 ・エシカル・バンカー・プロジェクトを実施。全従業員の倫理的思考や行動を高めるための研修等を実施。 ・社外の取引先に対し腐敗防止と倫理に関する研修を提供。 ・気候変動、持続可能性、グリーンファイナンスに関する知識向上を目的とした研究を実施。 ・従業員満足度調査の実施。 ・ワークライフバランスの保証のため柔軟な勤務形態に関する規定を策定。 ・学習文化を醸成し、場所や時間に関係なく全従業員が平等に学習できるようにするため、「ハーン銀行アカデミー」を開始。 |
| 従業員満足度向上 | ||
| 充実した研修 | ||
| サイバーセキュリティ及び情報セキュリティ | ||
| 倫理基準 | ||
| 腐敗防止及び贈収賄防止 | ||
| 社会的投資 | 企業の社会的責任 | ・企業の社会的責任に対する取り組みとして、ハーン銀行財団を設立し、下記7つの分野で様々な資金提供などの支援を行っている。 ①子供と青少年の教育支援 ②公衆衛生の推進 ③環境保護 ④社会的弱者への支援 ⑤芸術と文化の信仰 ⑥地域開発の支援 ⑦国連の17の持続可能な開発目標への貢献 ・顧客や一般市民に対し、フィナンシャル・プランニング、金融教育、適切な資産形成などの知識や情報を定期的に提供する機会を設置。 ・中小企業経営者や女性を支援するため、様々な研修・コンサルティングサービスを実施。 ・男女平等の促進、職場における女性の活躍などを目的とした女性開発プログラムの設置。 ・顧客に対し様々なペーパーレスサービスを提供。 ・自然を保護し、次世代にきれいな空気と緑豊かな環境を受け継いでいくため、森林プログラムを実施。 |
| 金融教育の提供 | ||
| 資源の適切な利用 | ||
| 人権と平等の確保 | ||
| パートナーシップと報告 | 透明性ある報告 | ・国内外の様々な組織や部門と提携し、他社から学ぶとともにハーン銀行の積極的な経験を共有することにより、持続可能な社会の実現に貢献する。 ・ハーン銀行は、28の外国銀行に13通貨で46のノストロ口座を持ち、コルレスバンキングの分野で世界的に有名な200以上の銀行と関係を築いており、国際決済や外国取引において信頼できる迅速なサービスを顧客に提供している。 ・持続可能性と透明性の枠組みの中で、毎年、サステナビリティ・レポートを発行し公表している。 ・慎重かつ透明性の高いコーポレートがバンス原則、環境・社会リスク管理システム、顧客の権利保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止対策が国際基準に適合していることを取引銀行や国際格付け機関に報告している。 |
| 責任ある報告 | ||
| 国際基準への準拠 |
※人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人的資本の強化が持続可能な企業価値向上につながると認識しております。そのため、多様性を考慮した人材育成に努めており、国籍・人種・性別・年齢等による制約はなく、採用にあたっても同様の方針を厳守しています。在外子会社においては、原則として現地の人材を経営層や管理職として登用しており、女性の経営層や管理職も多数在籍しております。また、社内の環境整備に関しても、男性の育児休暇取得、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、時間単位有給制度などワークライフバランスを重視した様々な環境整備を進めております。
特に、ハーン銀行では、ポジティブな職場環境の構築が従業員の生産性向上と幸福に不可欠であると考え、「ハーン銀行人事方針」及び「ハーン銀行雇用平等方針」が策定されています。この方針では、雇用関係における平等と多様性の確保、すべての人の尊重と参加の促進、あらゆる形態の差別や迫害のない職場環境の実現、男女平等を通じた長期的に持続可能な職場づくりといった課題について概説しています。これらの方針が遵守されるよう、管理職や一般職員に研修や情報提供を行うとともに、従業員エンゲージメント・プログラム、経営幹部からの定期的なコミュニケーション、多様性と包括性への取り組みなど、様々な施策を実施しています。また、従業員の専門的なスキルや知識の向上を支援し、特に管理職に対しては多様性と包括性を17のリーダーシップ・コンピテンシーの1つに掲げており、スキル向上教育開発プログラム等を通じて将来の経営幹部候補としての人材育成に努めております。