建物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 186億1000万
- 2017年3月31日 +21.92%
- 226億9000万
個別
- 2016年3月31日
- 600万
- 2017年3月31日 -16.67%
- 500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ※ 人材リスク 人材の流出・喪失もしくは士気の低下等、または役職員あるいはその他組織構成員による法令等遵守の観点から問題となる行為等により、当社グループが損失を被るリスク2017/06/28 11:24
※ 有形資産リスク 災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産(所有および賃借中の土地・建物、および建物に付随する設備、什器・備品等の動産・不動産)の毀損または執行環境の質の低下等により、当社グループが損失を被るリスク
※ 評判リスク 諸リスクの顕在化、顧客とのトラブル、もしくは不祥事件の発生等が生起することから生じる、市場内もしくは社会的な評判の低下により当社グループが損失を被るリスク(顧客や市場等において、事実と異なる風説等で評判が悪化することにより、当社グループが損失を被るリスクを含む) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/28 11:24
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。場所 用途 種類 減損損失額(百万円) 器具備品 176 東京都渋谷区他57箇所 店舗設備 建物 164 器具備品 104 土地 7 その他 移転予定オフィス 建物 54 器具備品 16
当連結会計年度において、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・器具備品、稼働率が低下したもしくは店舗の移転・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品・土地、オフィスの移転により使用の見込みがなくなった建物・器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(710百万円)として特別損失に計上しております。 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/28 11:24
建物 6~50年
器具備品 5~15年