有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・器具備品、稼働率が低下したもしくは店舗の移転・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品・土地、オフィスの移転により使用の見込みがなくなった建物・器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(710百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、業務システムの器具備品、店舗の移転・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品、移転予定オフィスの建物・器具備品については正味売却可能価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェア、稼働率が低下した店舗設備の建物・器具備品・土地については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.2%~0.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてそれぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェア、稼働率が低下したもしくは店舗の移転等・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品・土地、オフィスの移転により使用の見込みがなくなった建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(474百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗の移転等・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品、移転予定オフィスの建物については正味売却可能価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェア、稼働率が低下した店舗設備の建物・器具備品・土地については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.1%~0.3%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 東京都江東区 他1箇所 | 業務システム | ソフトウエア | 185 |
| 器具備品 | 176 | ||
| 東京都渋谷区 他57箇所 | 店舗設備 | 建物 | 164 |
| 器具備品 | 104 | ||
| 土地 | 7 | ||
| その他 | 移転予定オフィス | 建物 | 54 |
| 器具備品 | 16 |
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・器具備品、稼働率が低下したもしくは店舗の移転・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品・土地、オフィスの移転により使用の見込みがなくなった建物・器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(710百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、業務システムの器具備品、店舗の移転・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品、移転予定オフィスの建物・器具備品については正味売却可能価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェア、稼働率が低下した店舗設備の建物・器具備品・土地については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.2%~0.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 東京都千代田区 他2箇所 | 業務システム | ソフトウエア | 255 |
| 愛知県名古屋市 他55箇所 | 店舗設備 | 建物 | 118 |
| 器具備品 | 16 | ||
| 土地 | 6 | ||
| その他 | 移転予定オフィス | 建物 | 77 |
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてそれぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェア、稼働率が低下したもしくは店舗の移転等・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品・土地、オフィスの移転により使用の見込みがなくなった建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(474百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗の移転等・電話設備の更改により使用の見込みがなくなった建物・器具備品、移転予定オフィスの建物については正味売却可能価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェア、稼働率が低下した店舗設備の建物・器具備品・土地については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.1%~0.3%で割り引いて算定しております。