半期報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、店舗の移転により使用の見込みがなくなった建物、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(195百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗設備の建物については正味売却価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.5%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、店舗の移転により使用の見込みがなくなった建物、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(110百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗設備の建物については正味売却価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.1%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 東京都渋谷区 他2箇所 | 店舗設備 | 建物 | 98 |
| 東京都江東区 他1箇所 | 業務システム | ソフトウェア | 97 |
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、店舗の移転により使用の見込みがなくなった建物、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(195百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗設備の建物については正味売却価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.5%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 東京都江東区 | 業務システム | ソフトウェア | 99 |
| その他 | 店舗設備 | 建物 | 10 |
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、店舗の移転により使用の見込みがなくなった建物、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(110百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗設備の建物については正味売却価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.1%で割り引いて算定しております。