有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品、業務システムの一部更改による廃止等に伴うソフトウェア・器具備品、稼働率の低下や時価の下落および店舗網見直しによる廃止に伴う店舗設備の建物・土地・器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,359百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗網見直しにより廃止した店舗設備の建物・器具備品については正味売却可能価額により測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、移転予定オフィスの建物・器具備品、業務システムのソフトウェア・器具備品および稼働率の低下や時価の下落が生じた店舗設備の建物・土地・器具備品については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.8%~0.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、移転予定オフィスにつき、移転・合併・撤去に伴い使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品・その他、業務システムの一部更改による廃止に伴うソフトウェア、設備の入れ替えに伴い遊休資産となった器具備品、稼働率の低下や店舗網見直しによる移転等に伴う店舗設備の建物・土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,771百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、撤去に伴う移転予定オフィスの建物・器具備品、遊休資産の器具備品、店舗網見直しによる移転等に伴う店舗設備の建物・土地については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより評価しております。
また、移転・合併に伴う移転予定オフィスの建物・器具備品・その他、業務システムのソフトウェアおよび稼働率が低下した店舗設備の建物・土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.6%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 東京都江東区 他4箇所 | 移転予定オフィス | 建物 | 1,764 |
| 器具備品 | 157 | ||
| 東京都江東区 | 業務システム | ソフトウェア | 187 |
| 器具備品 | 34 | ||
| 愛知県豊橋市 他4箇所 | 店舗設備 | 建物 | 135 |
| 土地 | 68 | ||
| 器具備品 | 11 |
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品、業務システムの一部更改による廃止等に伴うソフトウェア・器具備品、稼働率の低下や時価の下落および店舗網見直しによる廃止に伴う店舗設備の建物・土地・器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,359百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗網見直しにより廃止した店舗設備の建物・器具備品については正味売却可能価額により測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、移転予定オフィスの建物・器具備品、業務システムのソフトウェア・器具備品および稼働率の低下や時価の下落が生じた店舗設備の建物・土地・器具備品については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.8%~0.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 東京都千代田区 他2箇所 | 移転予定オフィス | 建物 | 1,030 |
| 器具備品 | 62 | ||
| その他 | 125 | ||
| 東京都江東区 他1箇所 | 業務システム | ソフトウェア | 488 |
| その他 | 遊休資産 | 器具備品 | 41 |
| 店舗設備 | 建物 | 18 | |
| 土地 | 4 |
当社グループは、主要な連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を1つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、移転予定オフィスにつき、移転・合併・撤去に伴い使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品・その他、業務システムの一部更改による廃止に伴うソフトウェア、設備の入れ替えに伴い遊休資産となった器具備品、稼働率の低下や店舗網見直しによる移転等に伴う店舗設備の建物・土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,771百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、撤去に伴う移転予定オフィスの建物・器具備品、遊休資産の器具備品、店舗網見直しによる移転等に伴う店舗設備の建物・土地については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより評価しております。
また、移転・合併に伴う移転予定オフィスの建物・器具備品・その他、業務システムのソフトウェアおよび稼働率が低下した店舗設備の建物・土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.6%で割り引いて算定しております。