無形固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。減損損失の認識と測定は、固定資産の減損に係る会計基準に従い実施しており、そこで用いる回収可能価額は通常、割引キャッシュ・フローにより算定し、見積将来キャッシュ・フローの時期およびその金額、企業に固有の事情を反映して見積もられる割引率等、多くの見積りおよび前提を使用します。これらの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより将来キャッシュ・フローの減少等を引き起こし、減損損失が発生する可能性があります。

2020/06/26 14:05

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 4～15年
② 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/26 14:05

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 14:05