半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券(売買目的有価証券)およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
① その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。