有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、主に、①未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務および勤務費用の計算方法を改正するものであります。
(2)適用予定日
②については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による②の影響は、現在評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1)概要
当該会計基準等は、主に、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを改正するものであります。
(2)適用予定日
①②④については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用し、③については、平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。