有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は,キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△59,203
ロ.年金資産	49,408
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△9,795
ニ.未認識数理計算上の差異	282
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,292
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△10,805
ト.前払年金費用	155
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△10,960

(注)当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	2,708
ロ.利息費用	1,216
ハ.期待運用収益	△940
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	1,253
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△431
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	3,806
ト.その他	1,280
チ.計(ヘ+ト)	5,087

(注)1.「ト.その他」は主として確定拠出型年金への掛金拠出額であります。
2.簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
ロ.割引率
主として1.1%
ハ.期待運用収益率
主として0.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は,キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	59,203	百万円
勤務費用	2,822
利息費用	1,415
数理計算上の差異の発生額	△1,229
退職給付の支払額	△1,938
過去勤務費用の発生額	157
外貨換算の影響による増減額	4,169
その他	△46
退職給付債務の期末残高	64,554

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	49,408	百万円
期待運用収益	1,303
数理計算上の差異の発生額	5,734
事業主である会社等からの拠出額	5,892
退職給付の支払額	△1,767
外貨換算の影響による増減額	3,976
その他	△2
年金資産の期末残高	64,544

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	62,556	百万円
年金資産	△64,544
	△1,988
非積立型制度の退職給付債務	1,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10
退職給付に係る負債	2,539
退職給付に係る資産	△2,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	2,822	百万円
利息費用	1,415
期待運用収益	△1,303
数理計算上の差異の費用処理額	△1,333
過去勤務費用の費用処理額	△273
その他	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	1,313

(注)簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	5,346	百万円
未認識過去勤務費用	862
合 計	6,208

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39	%
株式	53
その他	8
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.2%
長期期待運用収益率 主として0.5%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,707百万円であります。