純資産

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。2014/06/24 10:09

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2014/06/24 10:09

#3 対処すべき課題（連結）

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、経営上の重要課題として捉えております。
業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、利益還元を継続して充実させていくことを目的として、平成20年3月期より新たに純資産配当率(DOE)も勘案して配当額を決定しております。
具体的には、配当性向(40%程度)と純資産配当率(4%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定する方針であります。

2014/06/24 10:09

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
ロ.時価のないもの

2014/06/24 10:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別法上の準備金は、前連結会計年度末に比べて33百万円(30.6%)増加し、1億42百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて48億32百万円(17.6%)増加し、322億63百万円となりました。これは、当期純利益82億68百万円を計上する一方で、配当金29億17百万円の支払い、自己株式の取得等に伴う減少3億74百万円、及び投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少2億12百万円などによるものです。

2014/06/24 10:09

#6 配当政策（連結）

当社は、株主への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
配当を継続して充実させていくことを目的として、配当性向(40%程度)と純資産配当率(4%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。
なお、純資産配当率の水準については、半期2%程度(年率4%程度)で算出します。

2014/06/24 10:09

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年3月31日)	当事業年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,228	31,923
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	38	67
(うち新株予約権(百万円))	(38)	(67)

2014/06/24 10:09

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,431	32,263
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	73	106
(うち新株予約権(百万円))	(38)	(67)

3 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額が、0円29銭増加しております。

2014/06/24 10:09