建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2007年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物附属設備及び構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
② 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法2018/06/26 9:06

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物、器具備品及び土地	63百万円	6百万円

2018/06/26 9:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物、器具備品及び土地	38百万円	58百万円

2018/06/26 9:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物	4百万円	7百万円
器具備品	1	2

2018/06/26 9:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期の建物の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 生駒寮の売却に伴う減少 274百万円2018/06/26 9:06

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	当社		連結子会社	合計
名称	駒ヶ根支店	生駒寮	御坊ビル
場所	長野県駒ヶ根市	奈良県生駒市	和歌山県御坊市
用途	営業用店舗	寮	貸店舗
建物	4	41	―	45
土地	―	19	31	51

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
当社の駒ヶ根支店は伊那支店へ統合し、今後の資産の使用見込みが不透明なため、上記の資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/26 9:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて50億49百万円(10.6%)増加し、525億82百万円となりました。これは、信用取引資産が101億42百万円及び募集等払込金が27億94百万円増加し、現金・預金が44億54百万円及び預託金が41億49百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円(1.4%)減少し、60億89百万円となりました。これは、投資有価証券が1億38百万円及びソフトウエアが1億29百万円増加し、土地が2億19百万円及び建物が1億29百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて49億65百万円(9.2%)増加し、586億71百万円となりました。

2018/06/26 9:06

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
(ⅰ) 1998年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの 旧定額法
(ⅲ) 2007年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物附属設備及び構築物
(ⅰ) 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
(ⅲ) 2016年4月1日以降に取得したもの 定額法
上記以外
(ⅰ) 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3年～50年
器具備品:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 9:06