建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2007年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物附属設備及び構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
② 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法2020/06/23 9:01

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物、器具備品及び土地	4百万円	―百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物、器具備品及び土地	61百万円	―百万円

2020/06/23 9:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	11百万円	8百万円
器具備品	1	3

2020/06/23 9:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本店 本店移転に伴う増加 409百万円
器具備品 本店 本店移転に伴う増加 56百万円

2020/06/23 9:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

名称	広島支店
用途	営業用店舗
建物	2

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
当社の広島支店は閉鎖を決定したことに伴い、上記の資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/23 9:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
(ⅰ) 1998年3月31日以前に取得したもの 旧定率法

2020/06/23 9:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの 旧定率法

2020/06/23 9:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
(ⅰ) 1998年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの 旧定額法
(ⅲ) 2007年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物附属設備及び構築物
(ⅰ) 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
(ⅲ) 2016年4月1日以降に取得したもの 定額法
上記以外
(ⅰ) 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3年～50年
器具備品:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 9:01