有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
(ⅰ) 1998年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの 旧定額法
(ⅲ) 2007年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物附属設備及び構築物
(ⅰ) 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
(ⅲ) 2016年4月1日以降に取得したもの 定額法
上記以外
(ⅰ) 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3年～50年
器具備品:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。