有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ.平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ.平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ.平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
建物以外
イ.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ.平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
ハ.平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3年～50年
器具備品:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。