純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えております。具体的には、連結ベースでの配当性向
(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。さらに、株式の消却についても機動的に実施しております。
c. 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

2020/06/23 9:01

#2 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。2020/06/23 9:01

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2020/06/23 9:01

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
(ⅱ) 時価のないもの

2020/06/23 9:01

#5 株式の保有状況（連結）

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係がある会社との関係を進展させ当社のビジネスを発展させることが明らかな場合に限り行っております。
当社の保有可能な投資有価証券の総額は、取締役会の決定に基づき、純投資目的の保有と純投資目的以外の目的である投資株式とを含め、当社の純資産の10%以内にとどめることとしており、株式の持合はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2020/06/23 9:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により2億79百万円(前連結会計年度比17.0%減)、金融費用は、1億15百万円(同131.2%増)となり、差し引き金融収支は1億63百万円(同42.9%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の純営業収益は172億41百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。2020/06/23 9:01

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/23 9:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

2020/06/23 9:01

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率(DOE)についても勘案して配当額を決定しています。
具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。

2020/06/23 9:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

2020/06/23 9:01

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2019年3月31日)	当事業年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,670	26,594
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	78	78
(うち新株予約権(百万円))	(78)	(78)

2020/06/23 9:01

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,718	28,772
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	131	78
(うち新株予約権(百万円))	(78)	(78)

2020/06/23 9:01