有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付型の制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,715百万円	3,803百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△36
会計方針の変更を反映した期首残高	3,715	3,767
勤務費用	196	195
利息費用	25	29
数理計算上の差異の発生額	△18	△21
退職給付の支払額	△115	△252
退職給付債務の期末残高	3,803	3,716

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,086百万円	3,498百万円
期待運用収益	61	69
数理計算上の差異の発生額	282	410
事業主からの拠出額	183	187
退職給付の支払額	△115	△244
年金資産の期末残高	3,498	3,921

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,803百万円	3,716百万円
年金資産	△3,498	△3,921
	305	△205
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債又は資産(△)	305	△205
退職給付に係る負債又は資産(△)	305	△205
連結貸借対照表に計上された負債又は資産(△)	305	△205

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	196百万円	195百万円
利息費用	25	29
期待運用収益	△61	△69
数理計算上の差異の費用処理額	55	51
過去勤務費用の費用処理額	0	0
その他	4	11
確定給付制度に係る退職給付費用	222	217

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△0百万円
数理計算上の差異	―	△483
合計	―	△484

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△37百万円	△37百万円
未認識数理計算上の差異	17	△465
合計	△19	△503

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	44.0%	47.9%
債券	40.1%	37.7%
現金及び預金	3.0%	2.9%
その他	12.9%	11.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.70%	0.78%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	5.90%	5.90%

3 確定拠出型の制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度113百万円であります。