賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億9500万
- 2009年3月31日 -1.77%
- 3億8800万
- 2010年3月31日 -36.08%
- 2億4800万
- 2011年3月31日 -22.18%
- 1億9300万
- 2012年3月31日 -19.69%
- 1億5500万
- 2013年3月31日 +146.45%
- 3億8200万
- 2014年3月31日 -0.79%
- 3億7900万
- 2015年3月31日 +10.03%
- 4億1700万
- 2016年3月31日 -0.72%
- 4億1400万
- 2017年3月31日 +3.14%
- 4億2700万
- 2018年3月31日 -4.45%
- 4億800万
- 2019年3月31日 -5.15%
- 3億8700万
- 2020年3月31日 +6.98%
- 4億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3000万
- 2009年3月31日 -3.03%
- 3億2000万
- 2010年3月31日 -39.38%
- 1億9400万
- 2011年3月31日 -25.77%
- 1億4400万
- 2012年3月31日 -22.22%
- 1億1200万
- 2013年3月31日 +4.46%
- 1億1700万
- 2014年3月31日 +32.48%
- 1億5500万
- 2015年3月31日 +36.77%
- 2億1200万
- 2016年3月31日 -14.15%
- 1億8200万
- 2017年3月31日 +13.19%
- 2億600万
- 2018年3月31日 +4.85%
- 2億1600万
- 2019年3月31日 -6.48%
- 2億200万
- 2020年3月31日 +4.95%
- 2億1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 一般管理費の主なもの2020/06/22 13:00
前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) 従業員給料及び手当 2,566百万円 2,431百万円 賞与引当金繰入額 241 〃 271 〃 役員賞与引当金繰入額 49 〃 67 〃 退職給付費用 159 〃 147 〃 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2020/06/22 13:00 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2020/06/22 13:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 5 2 5 2 賞与引当金 202 212 202 212 役員賞与引当金 27 44 27 44 金融商品取引責任準備金 476 - 11 464 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 62百万円 65百万円 税務上の繰越欠損金 2,803 〃 2,514 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 13:00
(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額、繰越期限が到来した消滅額および翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金の一部を課税所得から控除する予定額であります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 127百万円 136百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 2,825 〃 2,540 〃
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2020/06/22 13:00 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)を採用しております。2020/06/22 13:00