#1 業績等の概要: さらに、中期経営計画の中で重点分野の一つに定めております「証券業務のトータルソリューションの提供」において、いちよし証券株式会社との間で、同社の証券バックオフィス業務のアウトソーシングに関する業務委託契約を締結し、本年1月5日より業務提携をスタートしております。同社の業務効率化や経営資源の集中に資するとともに、業界標準のプラットフォームとして、証券業界全体の発展に貢献してまいります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、平成26年1月のNISA(少額投資非課税制度)開始以降、口座開設等の業務量が落ち着きを見せたこと等により、営業収益は229億52百万円(前連結会計年度比14.9%減)、営業利益は7億59百万円(前連結会計年度比70.6%減)、経常利益は8億69百万円(前連結会計年度比68.1%減)となりました。なお、投資有価証券売却益や移転に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと、また、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額を計上したこと等により、当期純利益は12億77百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
2015/06/19 9:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。
2015/06/19 9:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、中期経営計画の中で重点分野の一つに定めております「証券業務のトータルソリューションの提供」において、いちよし証券株式会社との間で、同社の証券バックオフィス業務のアウトソーシングに関する業務委託契約を締結し、本年1月5日より業務提携をスタートしております。同社の業務効率化や経営資源の集中に資するとともに、業界標準のプラットフォームとして、証券業界全体の発展に貢献してまいります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、平成26年1月のNISA(少額投資非課税制度)開始以降、口座開設等の業務量が落ち着きを見せたこと等により、営業収益は229億52百万円(前連結会計年度比14.9%減)、営業利益は7億59百万円(前連結会計年度比70.6%減)、経常利益は8億69百万円(前連結会計年度比68.1%減)となりました。なお、投資有価証券売却益や移転に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと、また、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額を計上したこと等により、当期純利益は12億77百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
(2) セグメント別の営業収益およびセグメント利益
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