有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	21百万円	23百万円
賞与引当金	135 〃	148 〃
未払事業税	47 〃	6 〃
税務上の繰越欠損金	- 〃	182 〃
その他	111 〃	36 〃
小計	316百万円	397百万円
評価性引当額	△136 〃	- 〃
計	179百万円	397百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	68百万円	10百万円
退職給付に係る負債	446 〃	407 〃
役員退職慰労引当金	17 〃	5 〃
長期未払金	25 〃	15 〃
金融商品取引責任準備金	144 〃	176 〃
税務上の繰越欠損金	1,899 〃	3,054 〃
減損損失	282 〃	35 〃
土地再評価差額金取崩相当額	1,641 〃	- 〃
減価償却超過額	191 〃	115 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	- 〃	△131 〃
その他	159 〃	183 〃
小計	4,877百万円	3,873百万円
評価性引当額	△4,489 〃	△3,565 〃
計	387百万円	308百万円
繰延税金資産合計	567百万円	705百万円
再評価に係る繰延税金資産	0百万円	0百万円
評価性引当額	△0 〃	△0 〃
計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)
(1) 流動負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	-百万円	-百万円
その他	2 〃	2 〃
計	2百万円	2百万円

(2) 固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	330百万円	223百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	- 〃	△131 〃
その他	8 〃	7 〃
計	339百万円	99百万円
繰延税金負債合計	341百万円	102百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.9%
住民税均等割	0.8%	1.0%
のれんの償却額	1.2%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	6.0%
合併による影響	-%	5.8%
評価性引当額の増減	△14.1%	△63.7%
その他	△0.7%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	△13.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。