有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133百万円	127百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,506 〃	2,825 〃
退職給付に係る負債	459 〃	508 〃
金融商品取引責任準備金	182 〃	146 〃
その他	285 〃	312 〃
繰延税金資産小計	4,568百万円	3,920百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	- 〃	△2,714 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△509 〃
評価性引当額小計(注)1	△4,145百万円	△3,223百万円
繰延税金資産合計	422百万円	697百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165百万円	109百万円
その他	3 〃	34 〃
繰延税金負債合計	169百万円	143百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	253百万円	553百万円

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額、繰越期限が到来した消滅額および翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金の一部を課税所得から控除する予定額であります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	288	342	331	-	1,414	448	2,825
評価性引当額	△177	△342	△331	-	△1,414	△448	△2,714
繰延税金資産	111	-	-	-	-	-	(※2)111

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,825百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	6.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.3%
住民税均等割	0.7%	1.2%
繰越欠損金の期限切れ	-%	66.5%
評価性引当額の増減	△25.2%	△103.9%
その他	△1.8%	△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3%	△2.3%