有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	47百万円	21百万円
賞与引当金	145 〃	135 〃
未払事業税	46 〃	47 〃
その他	94 〃	111 〃
小計	333百万円	316百万円
評価性引当額	△112 〃	△136 〃
計	220百万円	179百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	66百万円	68百万円
退職給付引当金	402 〃	- 〃
退職給付に係る負債	- 〃	446 〃
役員退職慰労引当金	11 〃	17 〃
長期未払金	25 〃	25 〃
金融商品取引責任準備金	86 〃	144 〃
繰越欠損金	2,575 〃	1,899 〃
減損損失	191 〃	282 〃
土地再評価差額金取崩相当額	1,641 〃	1,641 〃
減価償却超過額	- 〃	191 〃
その他	66 〃	159 〃
小計	5,067百万円	4,877百万円
評価性引当額	△4,769 〃	△4,489 〃
計	298百万円	387百万円
繰延税金資産合計	518百万円	567百万円
再評価に係る繰延税金資産	0百万円	0百万円
評価性引当額	△0 〃	△0 〃
計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)
(1)流動負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	-百万円	-百万円
その他	0 〃	2 〃
計	0百万円	2百万円

(2)固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	321百万円	330百万円
その他	6 〃	8 〃
計	328百万円	339百万円
繰延税金負債合計	329百万円	341百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.7%
住民税均等割	1.0%	0.8%
のれんの償却額	1.9%	1.2%
評価性引当額の増減	△16.8%	△14.1%
その他	1.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少しており、法人税等調整額が17百万円減少しております。