有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	23百万円	18百万円
賞与引当金	148 〃	132 〃
未払事業税	6 〃	37 〃
税務上の繰越欠損金	182 〃	22 〃
その他	36 〃	31 〃
小計	397百万円	242百万円
評価性引当額	- 〃	△1 〃
計	397百万円	241百万円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	10百万円	4百万円
退職給付に係る負債	407 〃	418 〃
役員退職慰労引当金	5 〃	5 〃
長期未払金	15 〃	9 〃
金融商品取引責任準備金	176 〃	201 〃
税務上の繰越欠損金	3,054 〃	3,155 〃
減損損失	35 〃	31 〃
減価償却超過額	115 〃	73 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△131 〃	△88 〃
その他	183 〃	136 〃
小計	3,873百万円	3,947百万円
評価性引当額	△3,565 〃	△3,592 〃
計	308百万円	355百万円
繰延税金資産合計	705百万円	596百万円
再評価に係る繰延税金資産	0百万円	0百万円
評価性引当額	△0 〃	△0 〃
計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)
(1) 流動負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
その他	2百万円	1百万円
計	2百万円	1百万円

(2) 固定負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	223百万円	108百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△131 〃	△88 〃
その他	7 〃	14 〃
計	99百万円	33百万円
繰延税金負債合計	102百万円	35百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△0.9%
住民税均等割	1.0%	2.4%
のれんの償却額	1.8%	4.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0%	5.6%
合併による影響	5.8%	-%
評価性引当額の増減	△63.7%	49.9%
その他	△1.6%	△5.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1%	94.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.7%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
なお、これらの改正による影響額は軽微であります。