有報情報

#1 その他、提出会社の状況

ニ その他

区分	指標連動証券(百万円)	新株予約権証券(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	699	0	49	750
当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	1,247	38	19	1,305

(受託取引の状況) 上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

区分	指標連動証券(百万円)	新株予約権証券(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	699	0	49	750
当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	1,247	38	19	1,305

② 証券先物取引等の状況

2020/06/22 13:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/06/22 13:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2011年6月24日	2012年6月22日	2013年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 4名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数※1	普通株式 12,600株	普通株式 11,300株	普通株式 18,100株
付与日	2011年8月1日	2012年8月1日	2013年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2011年8月 1日～2041年7月31日	2012年8月 1日～2042年7月31日	2013年8月 1日～2043年7月31日
新株予約権の数(個)※2	21個	28個	30個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※2	普通株式 2,100株	普通株式 2,800株	普通株式 3,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※2	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※2	発行価格 230円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 241円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 574円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※2	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して10日間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して10日間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して10日間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
	② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、募集新株予約権を行使することができる。③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※2	募集新株予約権の譲渡には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※2	-

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2014年6月20日	2014年6月20日	2015年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社子会社取締役 5名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数※1	普通株式 25,900株	普通株式 16,700株	普通株式 11,300株
付与日	2014年8月1日	2014年8月1日	2015年8月3日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年8月 1日～2044年7月31日	2014年8月 1日～2044年7月31日	2015年8月4日～2045年8月3日
新株予約権の数(個)※2	48個	134個[108個]	59個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※2	普通株式 4,800株	普通株式 13,400株[10,800株]	普通株式 5,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※2	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※2	発行価格 607円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 607円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 954円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※2	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して10日間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。	① 新株予約権者は、当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して10日間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して10日間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
	② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、募集新株予約権を行使することができる。③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※2	募集新株予約権の譲渡には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※2	-

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2015年6月18日	2016年6月20日	2016年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役 5名	当社取締役 4名	当社子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数※1	普通株式 12,300株	普通株式 27,000株	普通株式 11,700株
付与日	2015年8月3日	2016年8月1日	2016年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年8月4日～2045年8月3日	2016年8月2日～2046年8月1日	2016年8月2日～2046年8月1日
新株予約権の数(個)※2	99個[80個]	172個	117個[83個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※2	普通株式 9,900株[8,000株]	普通株式 17,200株	普通株式 11,700株[8,300株]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※2	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※2	発行価格 954円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 505円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 505円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※2	① 新株予約権者は、当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して10日間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。	① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して10日間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。	① 新株予約権者は、当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して10日間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
	② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、募集新株予約権を行使することができる。③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※2	募集新株予約権の譲渡には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※2	-

※1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

2020/06/22 13:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	59,400	27,145	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	7,900	4,534
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	55	39	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しの株式、ならびに2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による付与株式は含まれておりません。

2020/06/22 13:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2020/06/22 13:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2020/06/22 13:00

#7 沿革

年月	沿革
2019年 2月	労働者派遣事業の許可を取得(特定労働者派遣事業の廃止に伴う切替)特定信書便事業の許可を取得
2020年 6月	株式会社野村総合研究所による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが成立

2020/06/22 13:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/06/22 13:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2020/06/22 13:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役津曲俊英氏は、長年にわたる財務省における豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、大企業における常勤監査役としての長い経験もあります。それらの豊富な経験と高い見識を活かして当社取締役の職務執行を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
なお、有吉章氏、西村善嗣氏および布施麻記子氏は、株式会社野村総合研究所による当社株式及び新株予約権等に対する公開買付けに際し、当社に設置された特別委員会の委員としての報酬を受けておりましたが、同報酬は同氏の独立性や経験・見識に基づく特別委員としての職務の対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものでないと判断しております。なお、同委員会の活動は既に終了しております。
ロ 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

2020/06/22 13:00

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/22 13:00

#12 配当政策（連結）

次年度の剰余金の配当につきましては、株式会社野村総合研究所(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が成立した場合、公開買付者による本公開買付けおよびその後の一連の手続きにより、当社株式は上場廃止となり、当社は公開買付者の完全子会社となることが見込まれますので、本公開買付けが成立することを条件に、2021年3月期の中間配当および期末配当は行わないことを決定しております。

2020/06/22 13:00

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(当社に対する公開買付け)
当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、支配株主である株式会社野村総合研究所(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の保有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
内容の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

2020/06/22 13:00

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(当社に対する公開買付け)
当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、支配株主である株式会社野村総合研究所(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の保有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要

2020/06/22 13:00

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎については、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(千株)	70	70
(うち新株予約権(千株))	70	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2020/06/22 13:00