臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/22 10:05
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月21日開催の当社第61期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月21日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金4円
総額102,190,272円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月22日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、末永 守、御園生悦夫、佐藤公治、山口浩一、駒林素行、山崎仁志、渋谷 伸、有吉 章および中井加明三を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、金子文郎および津曲俊英を選任する。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額決定の件
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.可決要件は、出席株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.可決要件は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使の議決権の数および当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対および棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の株主の議決権数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月21日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金4円
総額102,190,272円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月22日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、末永 守、御園生悦夫、佐藤公治、山口浩一、駒林素行、山崎仁志、渋谷 伸、有吉 章および中井加明三を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、金子文郎および津曲俊英を選任する。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額決定の件
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
議案 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および賛成割合(%) | |
第1号議案 | 225,691 | 201 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.90 |
第2号議案 | (注)2 | |||||
末永 守 | 222,431 | 3,466 | 0 | 可決 | 98.46 | |
御園生悦夫 | 219,455 | 6,442 | 0 | 可決 | 97.14 | |
佐藤公治 | 224,328 | 1,569 | 0 | 可決 | 99.30 | |
山口浩一 | 225,228 | 669 | 0 | 可決 | 99.70 | |
駒林素行 | 225,226 | 671 | 0 | 可決 | 99.70 | |
山崎仁志 | 225,222 | 675 | 0 | 可決 | 99.70 | |
渋谷 伸 | 221,889 | 4,008 | 0 | 可決 | 98.22 | |
有吉 章 | 224,699 | 1,198 | 0 | 可決 | 99.46 | |
中井加明三 | 221,580 | 4,317 | 0 | 可決 | 98.08 | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
金子文郎 | 225,736 | 161 | 0 | 可決 | 99.92 | |
津曲俊英 | 225,692 | 205 | 0 | 可決 | 99.90 | |
第4号議案 | 220,521 | 5,376 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.62 |
(注)1.可決要件は、出席株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.可決要件は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使の議決権の数および当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対および棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の株主の議決権数は加算しておりません。
以 上