有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの視点に立った経営を行い、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益を重要な経営指標としております。
(3) 経営環境
証券・金融業界は、大きな変革の時を迎えようとしております。政府は貯蓄から投資への流れを促進し、NISA(少額投資非課税制度)の導入以降、平成28年にジュニアNISAが始まり、本年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象拡大、さらに平成30年からつみたてNISAの開始が予定されております。これらの制度改正に加え、フィンテック分野の新興企業と証券・金融機関とが連携する動きは急速に高まり、ITを駆使した新しい金融サービスが注目される等、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
(4) 経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指す」ことを掲げております。このグループ経営ビジョンの実現に向けて、平成29年度から平成31年度までの3年間を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけ、新たな中期経営計画を策定し、以下2つのグループ事業ドメインにおいて、各課題に取り組んでまいります。
<グループ事業ドメイン>・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー(BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。
・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。
<重要経営課題と施策>① 品質向上
業務品質は当社グループの事業の根幹であることから、品質マネジメントのフレームワークを活用し、改善意識の定着を図ることにより、業務品質の維持向上を目指します。
② 効率化、システム化
各業務プロセスを総点検し、手作業による工程をシステム化することなどにより、業務効率の最大化を目指します。
③ 業務拡大
グループ横断の営業体制を構築し、業界標準の事務サービスを提案・提供できる共同インフラ会社の地位確立を目指します。
④ グループ連携
グループ一体運営を強化し、各社の強みを結集し、ワンストップサービスの実現を目指します。
上記に加え、当社グループの将来を見据えて、次世代金融BPOサービスの創出に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することが出来るよう総力を挙げて取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。