有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの視点に立った経営を行い、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業経営に取り組んでおります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、テクノロジーの進歩といった流れが見受けられます。また、金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。これらにより、当社グループにおきましては、一層の業務効率化やコスト抑制意識の高まり、拡大する新興系金融分野への対応等が必要となっております。
(4) 経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指す」ことを掲げております。
このグループ経営ビジョンの実現に向けて、2017年度から2019年度までの3年間を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけた中期経営計画を策定し、以下の2つのグループ事業ドメインにおいて、①品質向上、②効率化、システム化、③業務拡大、④グループ連携の各課題に取り組んでまいりました。
<グループ事業ドメイン>・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー(BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。
・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。
中期経営計画の初年度(2017年度)において、各施策を着実に遂行し構造改革に一定の目途がついたことから、中期経営計画の残りの2年に3年を加え、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にするための「新五カ年計画DCT2022」(2018年度～2022年度)を策定いたしました。
<「新五カ年計画DCT2022」における重要経営課題>① クオリティファーストの徹底
② デジタライゼーションの推進
③ 統合BPOソリューションサービス提供体制の整備
④ 統合BPOソリューションサービスの拡充・展開
当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することが出来るよう総力を挙げて取り組んでまいります。