有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当連結会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△1,572百万円
(2) 年金資産(百万円)	357 〃
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△1,214百万円
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	△34 〃
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	128 〃
(6) 退職給付引当金((3)+(4)+(5))(百万円)	△1,120百万円

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	109百万円
(2) 利息費用	20 〃
(3) 期待運用収益	△6 〃
(4) 会計基準変更時差異の費用減額処理額	△17 〃
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	20 〃
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	126百万円

(注)出向者に係る出向先負担額を控除しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.9～1.1%
(3) 期待運用収益率
2.3%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,503百万円
勤務費用	139 〃
利息費用	14 〃
数理計算上の差異の発生額	12 〃
退職給付の支払額	△76 〃
退職給付債務の期末残高	1,593百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	357百万円
期待運用収益	8 〃
数理計算上の差異の発生額	28 〃
事業主からの拠出額	36 〃
退職給付の支払額	△7 〃
年金資産の期末残高	422百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	831百万円
年金資産	△422 〃
	409百万円
非積立型制度の退職給付債務	761百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,170百万円
退職給付債務に係る負債	1,170百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,170百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	139百万円
利息費用	14 〃
期待運用収益	△8 〃
数理計算上の差異の費用処理額	34 〃
会計基準変更時差異の費用減額処理額	△17 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	163百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	78百万円
会計基準変更時差異	△17 〃
合計	60百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	53.9
株式	42.5
その他	3.6
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9～1.1%
長期期待運用収益率	2.4%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	69百万円
退職給付費用	9 〃
退職給付の支払額	△3 〃
退職給付に係る負債の期末残高	74百万円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	- 〃
	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	74百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74百万円
退職給付債務に係る負債	74百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9百万円

4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、12百万円であります。