有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を設けております。
当社は、平成28年6月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,662百万円	2,092百万円
勤務費用	168 〃	187 〃
利息費用	18 〃	8 〃
数理計算上の差異の発生額	210 〃	△1 〃
退職給付の支払額	△38 〃	△44 〃
制度統合に伴う影響額	70 〃	- 〃
過去勤務費用の発生額	- 〃	△196 〃
退職給付債務の期末残高	2,092百万円	2,047百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	506百万円	527百万円
期待運用収益	12 〃	13 〃
数理計算上の差異の発生額	△20 〃	1 〃
事業主からの拠出額	43 〃	59 〃
退職給付の支払額	△14 〃	△7 〃
年金資産の期末残高	527百万円	594百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,236百万円	1,130百万円
年金資産	△527 〃	△594 〃
	709百万円	535百万円
非積立型制度の退職給付債務	855百万円	917百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,564百万円	1,452百万円
退職給付に係る負債	1,564百万円	1,452百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,564百万円	1,452百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	168百万円	187百万円
利息費用	18 〃	8 〃
期待運用収益	△12 〃	△13 〃
数理計算上の差異の費用処理額	12 〃	38 〃
過去勤務費用の費用処理額	- 〃	△13 〃
その他	△9 〃	△1 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	178百万円	206百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	182百万円
数理計算上の差異	△218 〃	41 〃
合 計	△218百万円	224百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	182百万円
未認識数理計算上の差異	△251 〃	△209 〃
合 計	△251百万円	△26百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	60.5%	60.2%
株式	36.3%	36.0%
その他	3.2%	3.8%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2～0.7%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.0%	-%

(注) 当連結会計年度において、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	77百万円	9百万円
退職給付費用	1 〃	1 〃
退職給付の支払額	△0 〃	- 〃
その他	△68 〃	- 〃
退職給付に係る負債の期末残高	9百万円	11百万円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9百万円	11百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9百万円	11百万円
退職給付に係る負債	9百万円	11百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9百万円	11百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度21百万円であります。