有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度
1.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの(2018年3月31日)
上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、下落率が30~50%の減損にあっては、個別銘柄毎に、各連結会計年度における過去2年間の最高値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務指標の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
3.売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について31百万円(その他有価証券で時価のない株式31百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
1.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
2.その他有価証券で時価のあるもの(2019年3月31日)
上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、下落率が30~50%の減損にあっては、個別銘柄毎に、各連結会計年度における過去2年間の最高値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務指標の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
3.売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について36百万円(その他有価証券で時価のない株式36百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度
1.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 860 | 315 | 544 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 860 | 315 | 544 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 26 | 30 | △4 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 26 | 30 | △4 | |
| 合計 | 887 | 346 | 540 |
上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、下落率が30~50%の減損にあっては、個別銘柄毎に、各連結会計年度における過去2年間の最高値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務指標の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
3.売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 39 | 11 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 39 | 11 | - |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について31百万円(その他有価証券で時価のない株式31百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
1.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.その他有価証券で時価のあるもの(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 643 | 256 | 386 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 643 | 256 | 386 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 124 | 154 | △30 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 124 | 154 | △30 | |
| 合計 | 767 | 411 | 356 |
上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、下落率が30~50%の減損にあっては、個別銘柄毎に、各連結会計年度における過去2年間の最高値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務指標の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
3.売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 7 | 0 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 7 | 0 | - |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について36百万円(その他有価証券で時価のない株式36百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。