#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とする時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2016/06/16 9:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は、51億99百万円(前連結会計年度末は35億83百万円)となり、16億16百万円増加しました。これは、長期借入金の増加(10億円から31億95百万円へ21億95百万円増)があった一方で、繰延税金負債の減少(19億93百万円から11億35百万円へ8億57百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、462億69百万円(前連結会計年度末は402億93百万円)となり、59億75百万円増加しました。主な要因としては、利益剰余金の増加(275億33百万円から309億99百万円へ34億65百万円増)、少数株主持分の増加(0百万円から40億38百万円へ40億37百万円増)があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少(35億95百万円から20億68百万円へ15億26百万円減)が生じたことなどがあげられます。
2016/06/16 9:28
#3 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社グループは、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上を目標とした業績連動型の配当政策を基本としております。また、安定的な配当に対する株主の皆さまの期待にお応えする観点から、連結純資産配当率(DOE)2%以上を目標として掲げており、両基準で算出した数値のいずれか高い金額を配当金額とする旨を基本方針としております。
当社グループは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2016/06/16 9:28
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
時価をもって連結貸借対照表価額とする時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/16 9:28