訂正有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループは、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上を目標とした業績連動型の配当政策を基本としております。また、安定的な配当に対する株主の皆さまの期待にお応えする観点から、連結純資産配当率(DOE)2%以上を目標として掲げており、両基準で算出した数値のいずれか高い金額を配当金額とする旨を基本方針としております。
当社グループは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
こうした政策に基づいて、当期の期末配当に関しましては、連結配当性向基準を採用し、1株当たり56円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当金として1株当たり70円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は126円となります。内部留保につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社グループは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
こうした政策に基づいて、当期の期末配当に関しましては、連結配当性向基準を採用し、1株当たり56円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当金として1株当たり70円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は126円となります。内部留保につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月30日 取締役会決議 | 2,233 | 70 |
| 平成26年5月14日 取締役会決議 | 1,786 | 56 |