有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策のひとつとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上若しくは連結純資産配当率(DOE)2%以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結純資産配当率(DOE)基準を採用し、1株当たり15円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として1株当たり15円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は30円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年10月30日	478	15
取締役会決議
2020年4月28日	478	15
取締役会決議