四半期報告書-第73期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果及び、インバウンド消費を追い風に緩やかな回復基調で推移しました。
株式市場は、好調な企業業績や景況感の回復を背景に概ね堅調な展開となりました。日経平均株価は2000年の所謂ITバブル時の水準を、東証1部の時価総額は1989年のピークを共に一時上回りました。期末はギリシャ債務問題への懸念から値を下げ、日経平均株価は20,235円で当期末を終えました。日本の10年国債利回りは上昇基調で推移し、6月には7か月ぶりに0.5%台を付け、期末は0.45%台で終えました。外国為替市場では、円は他の主要通貨に対して前期末比で円安となり、ドル円は6月には13年ぶりに1ドル=125円台を付け、122円台前半で期を終えました。
こうした環境の中、当社は、引き続き、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めるとともに、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益31億25百万円(前年同期比87.5%)、純営業収益29億28百万円(同82.7%)、経常利益12億69百万円(同58.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億25百万円(同121.7%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料は、8億27百万円(前年同期比146.2%)となりました。内訳は以下のようになっております。
イ.委託手数料
株券委託手数料は、4億10百万円(同173.5%)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、4億24百万円(同175.7%)となりました。
ロ.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、5百万円(同87.1%)となりました。
ハ.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの増加により、2億80百万円(同128.7%)となりました。
ニ.その他の受入手数料
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、1億17百万円(同116.8%)となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、8百万円の利益(前年同期比12.4%)、債券等トレーディング損益につきましては、12億98百万円の利益(同61.7%)となりました。これらからその他のトレーディング損益1百万円の損失(前年同期は2百万円の利益)を差し引いた「トレーディング損益」は、13億5百万円の利益(前年同期比60.0%)となりました。
③ 営業投資有価証券損益
連結子会社(㈱FEインベスト)の「営業投資有価証券損益」は、1百万円の利益(前年同期は0百万円の利益)となりました。
④ 金融収支
金融収益3億49百万円(前年同期比70.2%)から金融費用1億97百万円(同571.3%)を差し引いた「金融収支」は、1億52百万円(同32.8%)となりました。
⑤ その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、6億42百万円(前年同期比191.9%)となりました。
⑥ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、19億52百万円(前年同期比128.2%)となりました。
⑦ 営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で3億93百万円(前年同期比205.5%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で1億円(同221.4%)を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は2億93百万円の利益(同200.6%)となりました。
⑧ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で26億22百万円(前年同期は55百万円)を計上いたしました。一方、特別損失は、0百万円(前年同期比2.4%)を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、26億21百万円の利益(前年同期は23百万円の利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第72期が11.4%(受入手数料10.1%、トレーディング損益1.3%)、第71期が14.9%(受入手数料12.1%、トレーディング損益2.8%)となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第72期が48.4%、第71期が57.2%と、相当の割合に達しております。
したがって、当社の連結経営成績は、証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。
また、当社は、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった額の外貨建外国債券を一時的に保有することがあるほか、自己資本を活用して様々な外貨建証券等への投資を行っております。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスクマネジメント及びコーポレートガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
(5)財政状態に関する分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、858億28百万円(前連結会計年度末は992億32百万円)となり、134億3百万円減少しました。流動資産は617億5百万円(前連結会計年度末は635億48百万円)となり、18億43百万円減少しました。主な要因としては、預託金の増加(83億44百万円から95億18百万円へ11億73百万円増)があった一方で、トレーディング商品の減少(308億97百万円から287億17百万円へ21億80百万円減)、信用取引資産の減少(86億93百万円から80億5百万円へ6億88百万円減)が生じたことなどがあげられます。固定資産は240億25百万円(前連結会計年度末は356億46百万円)となり、116億20百万円減少しました。これは主に連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産の減少(258億48百万円から164億48百万円へ93億99百万円減)によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、387億96百万円(前連結会計年度末は491億32百万円)となり、103億36百万円減少しました。流動負債は308億72百万円(前連結会計年度末は443億4百万円)となり、134億31百万円減少しました。主な要因としては、預り金の増加(92億4百万円から101億52百万円へ9億48百万円増)があった一方で、信用取引負債の減少(31億28百万円から10億86百万円へ20億42百万円減)、短期借入金の減少(295億33百万円から169億64百万円へ125億68百万円減)が生じたことなどがあげられます。固定負債は78億95百万円(前連結会計年度末は48億1百万円)となり、30億94百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加(26億46百万円から66億73百万円へ40億27百万円増)によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、470億32百万円(前連結会計年度末は500億99百万円)となり、30億67百万円減少しました。これは主に非支配株主持分の減少(59億90百万円から31億51百万円へ28億38百万円減)によるものであります。