有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ、賞与・退職金等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社の当連結会計年度における経営成績は、営業収益102億22百万円(前期比76.5%、31億38百万円減)、純営業収益101億4百万円(同78.0%、28億51百万円減)、経常利益42億76百万円(同67.6%、20億49百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益28億67百万円(同50.7%、27億92百万円減)と、平成27年3月期に比べ減収・減益となりました。これは、主として、保有債券の実現益の減少等により、債券トレーディング益が減少したこと等によるものであります。内訳は以下のとおりであります。
(営業収益)
当連結会計年度の受入手数料につきましては、株券委託手数料は11億96百万円(前期比93.8%、78百万円減)、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は36百万円(同201.3%、18百万円増)となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は9億47百万円(同95.2%、47百万円減)、主に投資信託の代行手数料からなる、その他の受入手数料は4億30百万円(同95.6%、19百万円減)となりました。以上の結果、受入手数料全体では、26億96百万円(同97.0%、83百万円減)となりました。トレーディング損益につきましては、株券等トレーディング損益は、40百万円の損失(前期は1億70百万円の利益)、債券等トレーディング損益につきましては、40億71百万円の利益(前期比65.0%、21億94百万円減)となりました。これらにその他のトレーディング損益1百万円の利益(同34.5%、2百万円減)を加えたトレーディング損益全体は、40億32百万円の利益(同62.6%、24億7百万円減)となりました。連結子会社の営業投資有価証券損益は1百万円の損失(前期は2百万円の利益)となりました。金融収益は為替差益の発生等により、16億円(前期比103.5%、54百万円増)となりました。また、その他の営業収入につきましては、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に18億93百万円(同73.1%、6億97百万円減)となっております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は102億22百万円(同76.5%、31億38百万円減)となりました。
(金融費用)
当連結会計年度の金融費用は為替差損の改善により、1億18百万円(前期比29.1%、2億87百万円減)となりました。
(純営業収益)
営業収益から金融費用を差し引いた当連結会計年度の純営業収益は101億4百万円(前期比78.0%、28億51百万円減)となりました。
(販売費・一般管理費)
当連結会計年度の販売費・一般管理費は、主に連結子会社の減価償却費が減少しましたが、人件費等の増加により、66億84百万円(前期比100.0%、0百万円増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した営業利益は34億20百万円(前期比54.5%、28億52百万円減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で11億53百万円(前期比186.2%、5億34百万円増)、一方、営業外費用は、支払利息等合計で2億97百万円(同52.5%、2億69百万円減)となり、営業外損益全体では8億56百万円の利益(同1,614.0%、8億3百万円増)となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外損益の利益を加算した当連結会計年度の経常利益は42億76百万円(前期比67.6%、20億49百万円減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益及び連結子会社における固定資産売却益の合計で30億38百万円(前期比90.4%、3億22百万円減)、一方、特別損失は、投資有価証券評価損等合計で11億3百万円(同94.7%、61百万円減)となり、特別損益全体では19億34百万円の利益(同88.1%、2億61百万円減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別損益の利益19億34百万円を加えた当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、62億11百万円(前期比72.9%、23億10百万円減)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
当連結会計年度の法人税等の税負担額は19億71百万円(前期比75.6%、6億37百万円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は28億67百万円(前期比50.7%、27億92百万円減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第73期が11.9%、第72期が11.4%となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第73期が40.3%、第72期が48.4%と、相当の割合に達しております。当社グループは、証券市場を核とした様々なビジネスに加え、投資銀行業務の強化を図るなど、収益源の多角化を通じて収益の安定性確保に努めてはおりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。加えて、当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった額の外貨建外国債券を一時的に保有することがあるほか、自己資本を活用して様々な外貨建証券等への投資を行っております。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)現状と見通し
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
(5)連結会計年度の財政状態の分析
当社の当連結会計年度末の資産総額は830億11百万円、負債総額は374億5百万円、純資産額は456億5百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、574億3百万円(前連結会計年度末635億48百万円)となり、61億45百万円減少しました。主な要因としては、現金・預金の減少(117億93百万円から84億円へ33億93百万円減)、信用取引資産の減少(86億93百万円から55億61百万円へ31億31百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、255億67百万円(前連結会計年度末は356億46百万円)となり、100億79百万円減少しました。主な要因としては、連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産の減少(258億48百万円から194億47百万円へ64億円減)、投資有価証券の減少(73億28百万円から42億62百万円へ30億66百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、317億67百万円(前連結会計年度末は443億4百万円)となり、125億36百万円減少しました。主な要因としては、短期借入金の減少(295億33百万円から213億45百万円へ81億87百万円減)、信用取引負債の減少(31億28百万円から3億67百万円へ27億61百万円減)、預り金の減少(92億4百万円から73億70百万円へ18億34百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、56億10百万円(前連結会計年度末は48億1百万円)となり、8億8百万円増加しました。主な要因としては、繰延税金負債の減少(6億91百万円から1億34百万円へ5億57百万円減)、その他の固定負債の減少(9億51百万円から4億64百万円へ4億87百万円減)があった一方で、連結子会社における長期借入金の増加(26億46百万円から45億11百万円へ18億65百万円増)が生じたことなどがあげられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、456億5百万円(前連結会計年度末は500億99百万円)となり、44億93百万円減少しました。主な要因としては、利益剰余金の増加(334億36百万円から335億92百万円へ1億55百万円増)があった一方で、非支配株主持分の減少(59億90百万円から25億87百万円へ34億2百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(15億9百万円から2億62百万円へ12億46百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが10億39百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが95億7百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが137億32百万円の減少となっております。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は84億円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果増加したキャッシュ・フローは10億39百万円(前年度は65億88百万円の増加)となりました。これは、主に預託金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果増加したキャッシュ・フローは95億7百万円(前年度は74億17百万円の減少)となりました。これは、主に連結子会社における固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果減少したキャッシュ・フローは137億32百万円(前年度は4億23百万円の増加)となりました。これは、主に連結子会社における長期借入金の返済によるものであります。