(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法によっております。また、建物(附属設備を除く)について定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
器具・備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。