有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
(イ)時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております
③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
(イ)時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております
③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。