有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face(お客さまとの対面での直接対話型)のビジネスモデルを一貫して堅持してまいりました。このビジネスモデルは、従業員一人ひとりの対応力・提案力に基づいた「親切・丁寧な対応」を通じて築き上げてきた「お客さまからの信頼」により支えられております。
このように、当社グループの事業活動における競争優位の源泉は人的要素に大きく依拠しており、人的資本は当社グループの収益基盤の強化および持続的成長を支える中核的な経営資源であると認識しております。この認識のもと人的資本への投資とその高度化を通じて収益基盤の強化を図るため「人的資本の充実」を中期事業計画の重要な柱の一つとして位置付け、各種取組みを推進しております。
この中期事業計画においては、当社グループが求める人材像を「多様化・高度化するお客さまニーズに的確に対応できる人材」と定義し、その育成を重点課題としております。これを踏まえ、「顧客理解力(ヒアリング能力)」、「課題解決力(分析・問題解決能力)」、「意思伝達力(コミュニケーション能力)」、「関係構築力(信頼獲得能力)」、「専門知識力(商品・業界理解能力)」といった5つの能力強化に加え「職業倫理観(誠実性・公正性)」の向上を柱とした人材育成プランを策定・推進しております。
本プランの推進により、従業員一人ひとりの対応力および提案力の高度化を図り、お客さまに「プラスαのアドバイス」を提供することが可能となると考えております。これにより、当社グループの競争優位性の一層の強化を図るとともに、収益基盤の拡充につなげてまいります。
また、人材育成に加え、持続的な成長を支える人材の確保および定着にも注力しております。従業員の能力発揮および成長支援を一層推進するとともに、新卒・中途採用を通じて多様で意欲ある人材を確保し、すべての社員が高いモチベーションのもと長期的に活躍できる環境整備を進めてまいります。
さらに、こうした人材戦略と連動し、人的資本の価値最大化を実現するために従業員の報酬制度の整備を重要な経営課題と位置付けております。報酬の決定にあたっては実力評価を基本とし、従業員一人ひとりの業績への貢献度を踏まえた適切な処遇を行っております。
特に営業部門においては、当社の収益に直結する貢献を踏まえ、成果に連動したインセンティブ報酬の比重を高め、高い成果に対しては相応の報酬で応える制度としています。一方、内部部門においても、業務の高度化・効率化や収益基盤強化への貢献を適切に評価し、役割に応じた処遇を行っております。
加えて、評価においては業績評価のみならず、「顧客理解力」「課題解決力」「意思伝達力」「関係構築力」「専門知識力」および「職業倫理観」といった当社グループが重視する能力・行動特性の発揮状況を総合的に勘案しております。これにより、短期的な成果のみならず、お客さまとの信頼関係の構築や業務の高度化・生産性向上といった当社グループの持続的成長に資する行動を促進する報酬体系としております。
また、人材確保および競争力強化の観点から、新卒初任給の引上げ(引上げ額:2万円)を実施するなど、報酬水準の見直しにも取り組んでおります。加えて、従業員への各種手当の充実を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境および処遇体系の整備を推進しております。
当社グループは、これら一連の人材戦略および報酬制度の実効性ある運用を通じて、すべての社員の高いパフォーマンス発揮を促進し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。