(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(為替差損益に係る表示方法の変更)
前連結会計年度までは、外貨建投資有価証券の為替リスクを回避する目的で実行する為替予約に係る為替差損益については、「金融収益(金融費用)」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外収益(営業外費用)」の「為替差益(為替差損)」として表示しております。
これは、当社グループが株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行っている中で、従来より、外貨建投資有価証券により発生する運用損益は営業外損益に含めて計上しており、当該為替差損益を営業外損益に含めて計上することによって、外貨建投資有価証券の運用成果をより明瞭に表示できるものと考え、連結損益計算書上の表示区分を変更したものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「金融収益」に含めて表示しておりました84百万円を「営業外収益」の「為替差益」として組み替えております。