有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び中小企業退職金共済制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(2)制度別の補足説明
イ.確定給付企業年金(規約型)
当社 設定時期:2011年(注)1
ロ.退職一時金
当社 設定時期:2006年 対象範囲:執行役員
連結子会社(1社) 設定時期:2005年
連結子会社(1社) 設定時期:2013年 対象範囲:執行役員
ハ.確定拠出年金(企業型)
当社 設定時期:2005年(注)1、2
ニ.中小企業退職金共済
連結子会社(1社) 設定時期:1979年
(注)1.2011年10月1日付で、適格退職年金制度(設定時期:1976年)より移行しております。
2.日本証券業厚生年金基金(総合積立型)の解散に伴い、2005年6月より確定拠出年金制度(企業型)を導入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	59百万円	57百万円
退職給付費用	12	13
退職給付の支払額	△14	△36
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	57	34

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	456百万円	514百万円
退職給付費用	△28	△152
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	87	87
退職給付に係る資産の期末残高	514	449

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,206百万円	1,306百万円
年金資産	△1,721	△1,755
	△514	△449
非積立型制度の退職給付債務	57	34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△457	△415
退職給付に係る負債	57	34
退職給付に係る資産	△514	△449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△457	△415

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度41百万円

当連結会計年度166百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円であります。