有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益	2,001
(委託手数料)	(1,106)
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)	( 32)
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)	( 594)
(その他の受入手数料)	( 262)
(その他の営業収入)	( 6)
その他の収益	4,490
外部顧客に対する営業収益合計	6,492

(注)その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(※)	当連結会計年度
期首残高	103
期末残高	92

(※)連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「未収入金」及び「未収収益」に計上しております。顧客との契約から生じた債権は主に、委託手数料及び投資信託の代行手数料に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が1年以内の契約の一部である履行義務及び履行義務の充足から生じる収益を当社グループが請求する権利を有している金額で認識している契約に係る履行義務については実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。