有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、2℃シナリオ及び4℃シナリオが実現した場合の2つの社会を想定いたしました。

2℃シナリオ	新たな政策・制度を導入し、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて2℃未満に抑制されるシナリオ
4℃シナリオ	新たな政策・制度が導入されず、2100年時の気温上昇が産業革命前に比べて4℃以上となるシナリオ

その想定のもと、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を以下のとおり抽出し、対応を開始しております。
<リスク>

種類	気候関連 のリスク	当社グループにとってのリスク	ビジネス・戦略・財務等への影響
			2℃シナリオ	4℃シナリオ
移行リスク	政策・法規制 リスク	・環境基準を満たす機器への入れ替え義務化によるコスト増	↗	→
		・環境関連の情報開示義務が拡大することにより、対応コストが増加	↗	→
	技術リスク	-
	市場リスク	・グリーン投資を志向する顧客ニーズの変化への対応の遅れにより、当社の市場競争力(商品・サービス)の低下や収益機会を逸してしまうこと	↗	→
		・顧客ニーズの変化に伴う新たな営業手法・サービスの導入が必要となった際のコスト増	↗	→
		・気候変動への取組内容・開示情報の不足により、当社のESG格付が下落し、ESGインデックスからの除外やウェイトの縮小となり、機関投資家が当社株の保有を削減し、株価が下落	↗	→
		・電気やガソリン等のエネルギー価格上昇による事業コストの増加	↗	→
	評判リスク	・ESG商品の品揃え不足による顧客離れ	↗	→
		・再生可能エネルギーへの切替等を行わないことによる当社のイメージダウン(例:ガソリン車の利用、省エネ機器の不使用)	↗	→
		・ESG格付低下による当社株価の下落	↗	→
物理的リスク	急性リスク	・台風や大雨による当社社員の被災、本社ビル等の損壊	↗	↑
	慢性リスク	・気温上昇による屋外での活動の制限(例:熱中症の危険性増大・海面上昇による道路浸水)	↗	↑
		・業務における使用電力の増加(例:気温上昇による冷房器具の使用増)	↗	↗

<機会>

気候関連の機会	当社グループにとっての機会	ビジネス・戦略・財務等への影響
		2℃シナリオ	4℃シナリオ
資源効率	・事業コスト全般の削減	↗	→
エネルギー源	・事業コスト全般の削減	↗	→
製品とサービス	・顧客ニーズの変化を捉えた新規商品の提供(例:新興国の発行体や新興国通貨建のグリーンボンド、天候デリバティブを組み込んだ個人向けの社債・投資信託)	↗	↗
	・顧客ニーズの変化に伴う新たな営業手法・サービスの導入(例:新規顧客へのコンタクトや情報提供のデジタル化による収益機会の獲得)	↗	↗
市場	・グリーンボンドの引受・売出を行うことによる新たな収益源の確保	↗	↗
	・環境関連のベンチャー企業や脱炭素社会に向けての有望分野への自己投資による当社の収益増	↗	↗
レジリエンス	・再エネプログラム、省エネ対策の推進による取引先からの信頼性向上	↗	→
その他	・気候変動への取組内容・開示情報の充実により、当社のESG格付が上昇し、ESGインデックスへの組入やウェイトの増加により、機関投資家が当社株の保有を増加させ、株価が上昇	↗	→

<対応>

項目	対応策
環境基準への対応	・社用車(リース含む)の電気自動車への転換や電力の再生可能エネルギー等への切替を検討
環境関連開示の義務拡大	・環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のESG評価を向上させる
顧客ニーズの変化	・外資系金融機関と連携し、当社が得意としてきた他社とは差別化された商品(グリーンボンド等のESG関連商品)の発掘(開発)を行う
新たな成長分野への投資	・環境関連のベンチャー企業や脱炭素社会に向けての有望分野への自己投資
平均気温の上昇やゲリラ豪雨の増加、異常気象の激甚化	・Face to Faceの営業が円滑に継続できるような体制を整備(WEBによるリモート面談やリモートワークを可能とするツール導入等のデジタル化)
	・新規顧客へのコンタクトや情報提供のデジタル化による新たな収益機会の獲得