有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(退職給付に係る負債)
連結子会社は、退職給付債務の計算対象となる従業員数が300人を下回り、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難になったことから、当連結会計年度において原則法から簡便法に変更しております。
その結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付債務が122百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は122百万円減少しております。
なお、同退職給付債務については、退職給付信託へ拠出しております。