四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に、政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続などから、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、米国の金融政策の転換に伴う資金の流れの変化や保護主義的な政策動向に対する懸念、また、北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まり、英国のEU離脱問題などで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、世界的なインフレ期待の高まりに伴い、一層の経済成長が期待されております。
このような経済環境の中、当第3四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,988円でスタートし、米国軍によるシリア攻撃や、北朝鮮情勢の緊迫化で、18,000円台前半での軟調な展開で推移しました。4月下旬以降は、北朝鮮情勢の緊張度が低下したことで上昇基調に転じ、4月25日に19,000円台を回復すると、国内企業の良好な決算発表や、6月の米国利上げ観測を背景に円安が進んだことで20,000円台目前まで上昇しましたが、米国トランプ政権を巡るロシアゲート問題を警戒して米国株式市場が急落した影響から19,000円台後半でのもみ合いの展開となりました。その後は、好調な日米経済指標の発表などを背景に、6月2日に20,000円を一時回復したものの、米国株の高値警戒感から、国内株式市場も膠着感の強い動きとなり、20,000円台前半で上値が抑えられる展開が続きました。
7月以降も、北朝鮮によるミサイル発射や安倍内閣の支持率の低下による国内政治の不透明感などが意識されて、国内株式市場は上値の重い展開となりましたが、堅調な企業業績への期待を背景に下値は底堅く、20,000円を挟んでの値動きの乏しい相場が続きました。8月9日に北朝鮮がグアムへの攻撃を示唆すると、北朝鮮と米国の緊迫による地政学リスクの高まりを受けて下落し、また、8月29日のミサイル発射、9月3日に核実験を実施したことでさらに緊張が高まったため、投資家のリスク回避姿勢を背景に円高が進行し、一時19,200円台まで下落しました。その後は、国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議が採択されたことで、米朝軍事衝突への過度な警戒感は後退し、国内株式市場は戻り歩調となり、安倍首相が衆議院を解散する意向を示したことを受けて、9月19日には20,000円台を回復しました。
10月に入ると、良好な米経済指標を支えとした米国株式市場の過去最高値の更新を受けて、国内株式市場も上昇基調となり、衆議院選挙での与党が優勢との見方が強まる中、国内政治に関する不透明感の後退から、過去最高の16連騰を記録するなど堅調に推移しました。その後も、中間決算発表において企業業績が良好であることが確認されたことで、外国人投資家の買いは途切れず、10月27日に21年3カ月振りに22,000円台を回復すると、11月9日には一時23,000円台を回復するなど上昇を続けました。その後、急激な相場上昇への高値警戒感や、イスラエルの首都問題で中東情勢の悪化が懸念され下落する場面もありましたが、堅調な米経済指標や米税制改革法案の成立から景気・企業業績への期待が根強く、日経平均株価は22,764円で当第3四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるAI・IoTなどの第4次産業革命関連を中心に、好調が続く米国株式、投資信託、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、お客様のニーズの高い投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様への情報提供と来店誘致に努めました。
以上の結果、当第3四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
堅調な株式市況の中で株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は6億79百万円(前年同期比19.3%増)となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は6億99百万円(同10.0%増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより2億50百万円(同143.2%増)となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により1億34百万円(同18.7%増)となり、受入手数料は全体で10億92百万円(同28.1%増)となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより3億34百万円の利益(前年同期は16百万円の利益)となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が減少したことにより4億76百万円(前年同期比33.8%減)となり、トレーディング損益は全体で8億10百万円(同10.2%増)となりました。
・金融収支
金融収益は40百万円(同9.8%増)となりました。一方、金融費用は8百万円(同33.2%増)となり、金融収支は31百万円(同4.9%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期の純営業収益は19億34百万円(同19.5%増)となりました。
② 販売費・一般管理費
人員数の減少等により人件費が44百万円減少し9億51百万円(同4.4%減)となったことなどにより、販売費・一般管理費は37百万円減の17億35百万円(同2.1%減)となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として受取配当金等により6百万円、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入8百万円、特別損失として投資有価証券評価損3百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期の経常利益は2億4百万円(前年同期は1億49百万円の経常損失)、四半期純利益は1億68百万円(前年同期は2億16百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 資産、負債、純資産の状況
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
① 資産
当第3四半期末の資産合計は、平成29年3月末(以下、前期末)に比べ11億14百万円増加し94億49百万円となりました。その主な要因は、預託金が1億78百万円、約定見返勘定が1億44百万円、それぞれ減少したものの、現金・預金が8億67百万円、信用取引資産が5億39百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第3四半期末の負債合計は、前期末と比べ10億28百万円増加し27億72百万円となりました。その主な要因は、預り金が7億74百万円、信用取引負債が2億19百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期末の純資産合計は、前期末と比べ86百万円増加し66億77百万円となりました。その主な要因は、配当金79百万円を支払ったものの、四半期純利益1億68百万円を計上したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
該当事項はありません。