有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2008年7月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。
「未来の安心のために」
お客様へ 堅実な資産形成と喜びを
株主様へ 永続的な成長と喜びを
従業員へ 考え働く幸福と喜びを
社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを
また、基本方針として次の3項目を掲げております。
経営:透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス(企業統治)の確立
営業:お客様を第一に考えた収益の最大化の確立
管理:業務水準の均一化による付加価値向上の確立
(2) 証券市場を取り巻く環境
① 世界的なインフレ・景気減速懸念と金融引締め継続による市場ボラティリティの高まり
② ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスクによるエネルギー・資源価格の不安定化
③ 労働力不足・最低賃金引上げ等による人件費の上昇と中長期的な収益構造の変化
④ 半導体・AI関連投資拡大による成長分野と非成長分野の業績・株価格差の拡大
⑤ 東証要請を背景としたROE・資本効率改善と企業の自社株買い・増配による株主還元強化
⑥ 新NISAおよび企業型DC・iDeCo普及による「貯蓄から資産形成へ」の流れと長期運用資金の市場流入拡大
⑦ スマートフォンによるオンライン取引普及による手数料低下圧力
⑧ サイバー攻撃の高度化や情報漏洩リスク増大に伴うシステム投資・セキュリティ関連コストの増加
(3) 会社の経営戦略
当社は、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。
(中期経営計画)
①経営戦略
前回の中期経営計画で掲げた次の3点の実現を引き続き目指し、展開いたします。
1)営業基盤の拡大
地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。
2)推進体制の強化
IT、DXの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。
3)収益構造の安定
社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。
②重点施策
1)資産運用の高度化
2)資産形成支援の強化
3)世代間の円滑な資産承継
③数値目標
2028年3月末において、次の目標の達成を目指します。
1)預り資産 360,000百万円
2)自己資本利益率(ROE) 8.0%
(4) 会社の対処すべき課題
わが国において、2025年12月末時点の個人金融資産は2,351兆円に達しており、新NISA制度の普及・拡充を背景に、資産形成・資産運用の重要性は一層高まっています。一方、国内外におけるマーケット環境は複雑化しており、お客様一人ひとりの状況に応じた「最善の利益の追求」に基づく対応が求められています。
このような状況のもと、当社は地域に密着した対面営業を通じて、
①資産性格を鑑みた適切な助言
②的確な金融商品の提案
③適時投資情報の提供
を行い、お客様の資産形成・資産運用を支援するとともに、企業価値の向上を目指しています。
また、わが国における少子高齢化の進行は、世代間の資産移転の必要性を高めており、相続・贈与を含む資産承継への対応が重要な課題となっています。当社では、「家族サポート証券口座」や「有価証券を活用した贈与スキーム」について、外部専門家と連携しながら助言・支援を行い、課題解決に対応しています。
あわせて、法令等を踏まえたコンプライアンスおよびサイバー攻撃を含むリスク管理態勢の高度化を進めるとともに、お客様の資産および情報を適切に管理する内部管理・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。