決議年月日	平成21年6月26日
新株予約権の行使期間	平成23年7月1日～平成26年6月30日
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) 1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる1円未満の端数は切り上げる。

#2 新株予約権等の状況（連結）

会社法にもとづき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年6月26日取締役会決議
新株予約権の行使期間	平成23年7月1日～平成26年6月30日	平成23年7月1日～平成26年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)3	(注)3
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の発行後、当社が、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。