有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法にもとづき、平成21年6月26日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(注) 1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額
を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
2.組織再編成行為時の取扱い
当社が合併により消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法にもとづき、平成21年6月26日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成21年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役、監査役および従業員 合計41名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 500,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株につき126円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年7月1日~平成26年6月30日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項 | (注)2 |
(注) 1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額
を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行株式数×1株あたり払込金額 | ||||
| 調整後払込価額 | = | 調整前払込価額 | × | 新株式発行前の時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
2.組織再編成行為時の取扱い
当社が合併により消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。