(6) 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	20	54	101	48	2	7,025	7,250	―
所有株式数 (単元)	―	8,523	2,445	49,218	964	2	33,298	94,450	414,000
所有株式数 の割合(%)	―	9.02	2.59	52.11	1.02	0.01	35.25	100.00	―

(注) 1 自己株式805,699株は、「個人その他」に805単元、「単元未満株式の状況」に699株含めて記載しております。
なお、自己株式805,699株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	94,864,000	94,864,000	東京証券取引所 (市場第一部)	(注)
計	94,864,000	94,864,000	―	―

(注) 1 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
2 単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法にもとづき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年6月26日 取締役会決議
	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	20 (注)1	20 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	20,000	20,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり126 (注)2	1株当たり126 (注)2
新株予約権の行使期間	平成23年7月1日～ 平成26年6月30日	平成23年7月1日～ 平成26年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)3	(注)3
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	(注)4	(注)4

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権の発行後、当社が、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行株式数×1株当たり払込金額
						新株発行時の時価
				既発行株式数+新株発行株式数

3 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 組織再編成行為時の取扱い
当社が合併により消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成24年7月31日	―	94,864	―	12,000	△1,094	3,000

(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、1,094百万円の資本準備金を減少させ、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。

① 【発行済株式】
平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 805,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 93,645,000	93,645	―
単元未満株式	普通株式 414,000	―	1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	94,864,000	―	―
総株主の議決権	―	93,645	―

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式699株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年3月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 光世証券株式会社	大阪市中央区北浜二丁目 1番10号	805,000	―	805,000	0.84
計	―	805,000	―	805,000	0.84

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法にもとづき、平成21年6月26日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役、監査役および従業員 合計41名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	500,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株につき126円
新株予約権の行使期間	平成23年7月1日～平成26年6月30日
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、本件新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項	(注)2

(注) 1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額
を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行株式数×1株あたり払込金額
調整後払込価額	=	調整前払込価額	×			新株式発行前の時価
				既発行株式数+新株発行株式数

2.組織再編成行為時の取扱い
当社が合併により消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。